2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
熊本地震に伴う仮設住宅入居者は、今年三月末時点で、百五十世帯、四百十八人となっております。このうち五十世帯が自宅建築工事中などとなっており、残りの百世帯が公共工事に関連して自宅の再建を待っている状況でございます。この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。
熊本地震に伴う仮設住宅入居者は、今年三月末時点で、百五十世帯、四百十八人となっております。このうち五十世帯が自宅建築工事中などとなっており、残りの百世帯が公共工事に関連して自宅の再建を待っている状況でございます。この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。
多くの被災者がおられる福島県などの被災県においては、どこまでを避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要がありまして、福島県では、県内の避難者につきましては、仮設住宅に多くの人が入居し避難生活を送られてきたことから、仮設住宅入居者等を集計していると承知しているところでございます。 いずれにしましても、今後とも県の方と連携しながら適切な把握に努めていきたいということで考えております。
このために、災害救助法においては、大規模な建設型仮設住宅を設置した際には、団地内における被災者の孤立防止を含めた地域社会づくりを進めるために、集会所や談話室等を設置することを可能としているところでございまして、熊本地震等においても、仮設住宅入居者への支援として、集会所を活用して、地域支え合いセンターが、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り、日常生活上の相談支援
先ほど御指摘がございましたけれども、福島県、あるいは岩手県、宮城県もそうでございますが、多くの方々が仮設住宅で避難生活を送ってこれまで来ていましたので、応急仮設住宅入居者を集計して、その入居が終わった時点で、恒久的な住宅等に移転する場合に避難者数から除外をするというようなカウントの仕方をしているところでございます。
またさらに、熊本県におきましては、復興基金を活用することによりまして、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子、転居費用等の助成をしていただいてございます。 政府といたしましては、このような総合的な取組を進めてきたところでございますが、引き続き、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるように、被災地の声をよくお聞きをして一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
派遣委員との間では、帰還先での生活環境の整備状況、仮設住宅入居者の帰村見通し、なりわいの再生に向けた高齢者と若者の交流の必要性等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。 震災から七年が経過しておりますが、国道沿いの除染廃棄物仮置場には無数のフレコンバックが積まれていました。
その中で、今、福島県でございますけれども、福島県の場合は多くの方が避難を余儀なくされているわけでございますけれども、その中で、県内の避難者の方につきましては仮設住宅に多くの方が入居されて避難生活を送られてきたことから、応急仮設住宅入居者の方々などを集計しているところでございます。そういう状況で、今御指摘のあったような数字になったところというふうに存じております。
また、先ほどお話がありましたように、復興基金を活用することにより、熊本県で、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子や転居費用等を助成する事業を実施するなど、政府と被災自治体が一体となって、全力で住まいの再建の後押しをしております。 その上で、総合的な相談窓口について、熊本地震においては、国は、法テラスによる無料法律相談援助等を実施しているところであります。
これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、仮設住宅入居者の引きこもり、孤立の改善、参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。 今後も、これらの活動が更に地域に根付くよう、自治体との連携を深めながら、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
仮設住宅入居者の方々の住宅再建を進めるためにも復興を着実に推進することが必要でございまして、災害公営住宅の整備など住まいの再建を進めるとともに、福島におけます生活環境の整備や相談支援体制などを通じて復興をさらに加速化してまいりたいと考えております。
阪神・淡路大震災でも、最後の仮設住宅入居者から鍵を引き取ったのは五年二か月後です。阪神・淡路大震災のときの仮設住宅は、撤去費用も含めて一戸約三百万円、東日本大震災は、これは各県差異がありますけれども、平均して七百万円なんです。 私は、この仮設住宅を三年たったら潰す、四年たったら潰すというぐらいだったら、二十年の仮設住宅とか二十年の簡易住宅ということも提供してはどうかということを思うんです。
加えて、倒れた家に住み続ける在宅被災者やみなし仮設住宅に住む被災者については、仮設住宅入居者等と比べて所在が把握しづらく、公的支援の枠組みから置き去りにされているとの指摘もございます。また、東京電力福島第一原発の廃炉工程の遅れ、止まらない汚染水流出、風評被害、県外で避難生活を続ける住民の帰還問題など、福島の再生には今なお困難な課題があります。
被災者の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者等の避難者に対しまして健康面、生活面での対策を講じ、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援することが重要と考えてございます。
被災された方々の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者などの避難された方々に対しまして、健康面、生活面での対策を適切に講じ、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援することが重要であると、これは私どもも非常に痛切に感じてございます。
応急仮設住宅入居者に対して質問調査を行ったところ、孤立を感じるかという質問に対しまして、約七割の方がそれほど感じないというアンケート調査がございました。これは、一つ復興が前に進んでいるあかしでもあろうかと思います。しかしながら、約三割の方は孤立を感じるというふうに答えております。 そのアンケート調査の中で、このような具体的なお声もありました。
一方で、被災者の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者などの避難者の方々に対しまして、健康面、生活面での対策を適切に講じまして、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援するということが重要であると考えております。
一つは、仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援が一つ目。二つ目、特にその中でも子供に対する支援。三つ目が医療、介護人材の確保、被災地で人材が不足しておりますので、これが三つ目。四つ目は、この後、恒久住宅が整備されまして仮設住宅から移っていただきますが、その移っていただく際の課題、これも阪神・淡路のときに経験をしております。
○国務大臣（根本匠君） 委員のまさに御指摘のように、被災者の避難の長期化が見込まれる中で、仮設住宅入居者だけではなくて、借り上げ住宅やあるいは親類の家にお住まいの方々、あるいは災害公営住宅に入居した方々、心の健康面への影響が懸念されると思います。
その大きな柱の一つが、仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援、これを最初の柱立てに据えました。 そして、具体的には、体の健康対策として、保健師による巡回保健指導、それを行う保健師の確保等への支援。心の健康対策として、心のケアセンターを設置し、訪問、来所など各種相談対応を実施する。三点目は、高齢者対策として、被災地でのサポート拠点における相談支援、生活支援サービス、地域交流などの支援。
仮設住宅入居者等の避難者に対する健康支援、子供に対する支援の強化、医療、介護人材の確保、恒久住宅の整備と仮設住宅などからの移転に伴う課題への対応、市町村の業務負担に対する支援の強化、この五つの項目です。 現在、仮設住宅では、御承知のように、見守りシステムがつくられていて、拠点となる施設も、仮設住宅ごとに、その中につくられております。
その中でも一番大きな柱は、仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援、保健師による巡回指導、あるいは心のケア、サポート拠点の整備、こういうものを大きな柱として打ち立てました。 今委員がお話しのように、やはり私も生きがいづくりだと思います。